2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
複数の行政機関に関係する政策の統一性、総合性確保のための評価については、令和二年度中に、死因究明等の推進と、現在も継続中の外来種対策の推進の二件を実施しております。 また、各行政機関が行う政策評価の客観的かつ厳格な実施の担保のための点検については、公共事業二十二件、規制百九十五件、租税特別措置等四十二件を対象に実施し、結果を公表しております。 資料の四ページを御覧ください。
複数の行政機関に関係する政策の統一性、総合性確保のための評価については、令和二年度中に、死因究明等の推進と、現在も継続中の外来種対策の推進の二件を実施しております。 また、各行政機関が行う政策評価の客観的かつ厳格な実施の担保のための点検については、公共事業二十二件、規制百九十五件、租税特別措置等四十二件を対象に実施し、結果を公表しております。 資料の四ページを御覧ください。
そこで、改めて、新型コロナウイルス感染症を受けての国際的脅威となる感染症への対応をテーマとして、総務省による統一性・総合性確保評価等を実施すべきと考えますが、高市大臣の答弁を求めます。 最後に、保健分野を始めとする国際協力について伺います。 国は、新型コロナ対策において、昨年度予備費、今年度補正予算等により、多くの国際機関等に任意拠出金を供与しています。
最後に、新型感染症対策について、総務省が統一性・総合性確保評価等を実施すべきとの御指摘がございました。 平成二十九年の感染症対策に関する行政評価・監視につきましては、当時の我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実態について調査を行い、勧告したものでございます。この勧告を受け、厚生労働省においては、平成三十年七月公表の調査結果のとおり、改善に向けた検討などに着手したものと承知しています。
ここで挙げておりますように、緊急性や総合性、地理的な普遍性、特定の産業分野との関連性等があるものについては国が所掌をするというようなことも場合によっては考えていくべきではないかと、こういう点であります。
いずれにしても、労働基準監督官については、監督業務のみならず労災補償業務や安全衛生業務も経験されることで総合性を高めて、労働基準監督署の効率的な業務執行体制の確保を図っていきたいと考えています。
このように、内閣機能の強化は行政全体の戦略性、総合性を確保し、機動的で迅速な意思決定を可能とするために行っております。 安倍内閣としては、何をなすべきか明確に座標軸を示して、政治主導で改革に取り組み、目に見える形で実現をしております。 今後とも、国民の皆さんの声に耳を傾け、真摯に一つ一つ課題に取り組んでいきたいと思います。
ある意味、この生活困窮者制度の総合性を体現しているのが自立支援センターであります。にもかかわらず、センター利用がホームレスに限られているというのはこれはもったいない。ここで縦割りを生んでどうするんだと。これだけ多機能なものをやはり全ての人に開放していくというセンターの多機能化ということが私は更に必要だと思っております。 資料の四は、自立支援センターの費用対効果です。
余り東日本大震災の支援と比較してはいけないとは存じ上げていますけれど、私の故郷の復興を見ているとやはり総合性という意味では薄いと思うんですけど、その点いかがでございますか、端的にお答えください。
さらに、この国際観光旅客税が税収として満年度化いたします平成三十一年度以降には、予算の総合性の確保等を図る観点から、税収を充当する施策、事業を観光庁に一括計上した上で関係省庁に移し替えて執行することといたしておりまして、このための必要な規定の整備を今回の改正法案で提出させていただいているところでございます。
○室井邦彦君 是非、この我が国の型式指定制度、これを国際的なまさに信頼性と総合性の確保に更につなげていかなくてはいけません。どうかひとつよろしく御指導のほどお願いをしていきたいと思います。
主な内容につきましては、例えば、事前評価、事後評価の徹底、目標管理型政策評価の目標、指標の改善、分かりやすい政策評価の推進、総合評価における評価手法の開発や外部シンクタンクの活用、総合性、統一性確保の充実強化、客観性担保評価の見直し、改善、地方創生諸施策の調査、検証、地方公共団体におけるＰＤＣＡ活用のための情報提供、こういった八項目になっております。
○国務大臣（山本有二君） ＪＡには、公益性や地域性、総合性、そうしたものがございます。ＪＡ改革、まず一条において、農協法一条におきまして、農協は農業者の協同組織であるというようにうたわれております。
これは主に農協さんの関係の政策について検討していくというようなことを趣旨としているわけですけれども、我々は、農政と地域政策は一体である、そういう考え方をもとにして、農協のみならず、協同組合の総合性、地域性の維持こそが大事であり、地域のための農協、この文言を農協法に書き加えるべきである、こういう農協法の改正案を今求めております。
したがいまして、総合性、専門性、即時性の三つを兼ね備えた相談支援体制の構築が求められます。 しかし、残念ながら現実はそうなっておりません。例えば、平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、一人親家庭の相談ニーズは高く、相談相手がいると答えた者の比率も高いのでございますが、相談相手の内訳を見ると、親族や知人、隣人を挙げた方が多数を占めております。
○国務大臣（河野太郎君） 政策統括官は、戦略的な意思決定に資する機能的で簡素な組織として、行政の総合性、機動性の向上を図るための組織として中央省庁等改革の際に導入した組織でございます。再編以来、各省には、このような趣旨にふさわしい業務について、固定的でかつ相当程度の規模となる局をつくるのではなく、政策統括官を活用するように促してまいりました。
したがって、この残る総合性ということでございますが、これも事業の対象者、農家の皆さんの階層分化ということをよく言われますけれども、対象者が非常に複雑になってきておりますので、事業の内容、対象に応じて適切な組織形態を選択をしていただけるようにするということでございますので、あくまでこれは地域の農協の選択によるわけですが、選択肢として組織分割や株式会社等への組織変更は措置してございますけれども、これはまさに
総合性、ゾーニング、それから指導機関というようなことでございますけれども、このそれぞれが、総合性については今議論をしているようなことになっておりますし、ゾーニングについては、新しく農協を設立をするということが既にもう法律でできておりますからこれはもう進んでいる、指導機関についても今回議論をしているということでございますけれども、この日本のＪＡの特色について、どういう評価、あるいは伸ばしていった方がいい
五、総務省が担う総合性・統一性確保評価については、府省横断的政策の評価という極めて重要な役割を果たしていることから、適切なテーマの選定、量的拡大、実施体制の強化、外部シンクタンクの活用などにより、その充実・強化を図ること。
五、総務省が担う総合性・統一性確保評価については、府省横断的政策の評価という極めて重要な役割を果たしていることから、適切なテーマの選定、量的拡大、実施体制の強化、外部シンクタンクの活用などにより、その充実・強化を図ること。
その区割りという意味では、総合性、戦略性の確保ということでの官邸、内閣機能の思い切った強化を図るということを目的として内閣官房の充実、そして、一定の方向性が定まったものを専門的、恒常的にやるということで内閣府の新設、その整理がなされた、それを踏襲しているというふうに考えております。
端的に申し上げれば、やはり省庁再編時に目指した戦略性あるいは総合性の確保ということで、官邸、内閣機能の思い切った強化を目的として省庁再編が行われました。内閣府の新設がなされたわけでございます。
内閣官房、内閣府の役割につきましては、今大臣からも答弁申し上げましたように、基本的には、内閣の総合性、戦略性を支える役割でございます。これに対しまして各省は、それぞれ行政事務を分担管理しておりまして、それぞれ現場に近いところで現場に即した行政を行っているところでございます。
省庁再編時にうたわれました総合性、戦略性の確保、そして官邸、内閣機能の思い切った強化を図るという趣旨での内閣官房の機能の充実と内閣府の新設、その趣旨は連綿と受け継がれているというふうに思います。 それがゆえに、一定の機能、信用が内閣官房、内閣府に集中して、この十四年余り、肥大化をしてきた。
農協の総合事業については、いつも、先ほど来お話があるように、組合員の農業と生活の総合性に基づくというふうな形で説明されることもあるんですけれども、実際に、農協の総合事業について言えば、収益性の低い営農指導事業と収益性の高い信用、共済事業を一つの経営体の中に存在させるからこそ成り立っている、農業という低収益の部門へのサービスも成り立つということだと思います。